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なぜ安倍総理の3.5兆円の経済刺激策は失敗するのか?

経済刺激策が承認されたとのことですが、これがうまくいくのでしょうか?

私はうまくいかないと思います。

というのも、そもそも今の日本は、そういう問題では
ないからです。

この政策を考えた人たちは、徹底的にあることを誤解しています。

それは、「誰かの貯蓄は誰かに融資される」という前提です。

良くいろいろなニュースに出てくるのですが、
「経済波及効果」というものがあります。

あれって、いつも「やたら大きいなー。。。」と思いません。

あれは、信用創造と言うものが用いられているからです。


今日は少しそのお話をしましょう。

さて、これまでアベノミクスでは、国債を刷りまくってきました。

日本銀行が100万円を刷ったとします。

これをどのように市場にお金を流すのかというと、
日本国債を購入するのです。

その国債を買うと、日銀には、国債が。
市中銀行には、お金が行きわたります。

仮に今回は、100万円分の国債を買ったとしましょう。

そうすると、銀行は100万円の資金を手に入れるわけです。

当然、銀行はお金を課すのが商売ですので、
1万円くらいの金額を残して、残りの99万円は貸し出していい訳です。

この銀行が、実際に安倍建設に99万円融資したとしましょう。

すると、安倍建設は、99万円分の買い物ができるわけです。
そこで安倍建設は、9万円は預金したままで、
90万円で、八木モーターからトラックを買ったとしましょう。

安倍建設には、99万円の借金と、90万円のトラックが加わります。
さて、これでお金の循環は終わりでしょうか?

そうではないですね。
阿部建設の9万円は銀行の預金に入っていて、
90万円は八木モーターに入ってるわけです。

銀行は、1万円残し、8万円を再投資します。
八木モーターは、90万円手に入ったので、
10万円は預金し、50万円の借金は銀行に返し、
残りの30万円で、麻生電機からパソコンを買いました。

で、また、10万円を銀行は再投資し、麻生電機は儲けを使って。。。
何かを買い、余りは銀行に預金して。。。

と、永遠と波及していくわけですね。
もちろんみんなが預金したり、手元に現金として置いておいたりするため、
永遠に回るわけではありませんが、こうやって100万円は、
銀行の貸し出しを通じて何倍にもなるわけですね。

しかし、なぜかうまくいってないのです。
その理由は金利が高すぎるからです。

上の説明では話を分かりやすくするために、あえて書きませんでしたが、
銀行がお金をただで貸してくれるわけありません。

当然、金利が取られます。
仮に5%/年の金利が取られるとしましょう。
100万円貸せば、来年には105万円返すと言う意味です。

しかし、日本は不景気のため、1年後に5万円増やすことが
難しいんですね。
そのため、銀行側も、お金を貸そうにも潰れそうなところ
ばかりで、お金を貸せなかったのです。

お金が貸せないとどうなるか?

当然、日銀が供給した100万円は、市中銀行で行き詰まり、
市場にお金が供給されないわけです。

では、アベノミクスでは何をしたのか??

安倍さんは、今まで、金利が5%だったのを、
もっと安くして、借金のハードルを低くすれば、
お金がまた回りだすかも?
と考えました。

そして、金利を低くするために、国債を買いまくったのです。
金利というのは、国債金利が基本的なものになります。

国債を買うことは世界で一番簡単で、確実性が高く、
リスク0とみなされ、最も利率が低い金融商品となります。

当然、銀行側は、企業や人にお金を貸すと言うことは、
取りっぱぐれるリスクを負うわけですから、
国債金利より、一定の割合で高くなります。

当然、国債金利が下がれば、その貸出金利も安くなるわけです。

国債を買いまくると言うことは、国債の需要が増すと言うことです。
国債の需要が増せば、国債の価格は上がります。

国債の価格が上がれば、国債金利は下がります。

そうすれば貸出金利も下がって、銀行も貸しやすくなるという
方法です。

では、貸出は増えたのか?

結果、増えていません。
銀行は、日銀から得たお金で、米国債を買ってしまったのです。
(これはこれで、アメリカの財政を支えると言う、
政府の思惑と一致するのかもしれませんが。)

そのため、アベノミクスは失敗と言われているわけです。

さて、銀行が融資しないのであれば、政府が直接供給して
やればいいというのが今回の考え方です。

銀行に行ってしまったお金は回らないかもしれませんが、
民間に利益として渡ったお金は、どこかで使う可能性が
高いです。

金融緩和ではなく、いわゆるバラマキです。

しかし、今、日本の家計は財布のひもを占めています。
実質賃金が減り、世帯支出は下がっています。

これにより実質賃金が上がるかと言えば、どうもそうには
思えません。

公共事業を請け負う会社は、利益を得るでしょうが、
人口減少する日本で、今後継続して利益が見込めない中で、
設備投資するようには思えません。

また、消費税再増税が予想されており、需要がさらに落ち込む
ことは確定しています。

こんな国で消費できるでしょうか?
貯金しておいた方が利口だと考えますよね。

結局、民間にばらまいたお金は、全額貯金され、銀行にお金が戻り、
そのお金も融資されないまま放置。。。という悪循環が目に見えます。

こんなばらまきではうまくいかないでしょう。